建物は、「売る会社」と「建てる会社」から成り立っています。
住んでから「欠陥住宅だった」ということにならないよう、実力のある「建てる会社」を見抜きたいものです。建設業は許可制になっていて、会社の多くは自治体に許可申請書類を提出しています。ここに出向き、会社の身元に問題がないかを調べましょう。「売る会社」である宅建会社は、建物に問題があったときに責任を取る立場にあります。ですから、宅建会社が倒産してしまっては、一定期間無料で補修してもらえるアフターサービスもままならない場合もあります。宅建会社は免許制で、建設会社と同様に会社名簿が自治体にあるので、過去に法律に違反したことがないかなどを調べましょう。