自己資金はせめて2割程度欲しい！
自己資金ゼロでもOK。つまり所得など一定要件を満たせば必要額の100％を融資するというケースがあります。しかし、融資が実行になる以前にもいろいろ出費があることや返済負担の重さを考慮すると、自己資金ゼロというのは感心できません。自己資金はどのくらい必要かというと、少なくとも購入価格の2割程度は準備しておきたいものです。都市銀行などは融資限度額を必要額の8割までと設定しているからです。住宅金融公庫の利用者調査でも、この数年間は約3割の自己資金を所有していたことがわかります。
ほぼ年収分の預貯金を所有している人が多いといわれていますが、それでも自己資金が必要額の2割に満たない人はどうすればよいのでしょうか。一番確実なのは、親に支援してもらう方法です｡ネックは贈与税を課税されることですが、「住宅資金贈与特例」の適用を受けると贈与額550万円まで非課税になります。